オンラインカジノは合法か？違法か？問題に結論！【5分でわかる！】

投稿日：2020年7月6日更新日：2020年7月6日

オンラインカジノに興味がある！っていう人は日本中にたくさんいらっしゃると思います。
しかし、ひっかかる部分に『オンラインカジノって違法なの？合法なの？安全なの？』という点があるのではないでしょうか？

そこでこの記事では『オンラインカジノの違法性』についてを詳しく解説してみました。
オンラインカジノに興味がある人必見の記事となっていますので最後までご覧くださいね！

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オンラインカジノは違法な賭博にあたるのか？

オンラインカジノ（＝ネットカジノ）は違法な賭博にあたるのか？という点ですが、オンラインカジノ自体は違法な賭博にあたりません。
なぜオンラインカジノ自体が違法ではないのか？と言いますと、オンラインカジノを運営している会社は『オンラインカジノが合法の国で運営されている』『運営ライセンスを取得している』この条件をクリアしているため、個人でオンラインカジノを楽しむこと自体は違法にならないのです。

オンラインカジノが合法の国について

オンラインカジノを合法化している国は世界中で約200ヵ国あります。代表的な国で言えばカナダ・フランス・オーストラリア・香港などですが、ランドカジノ（海外で楽しめる陸上カジノ）がある国ではカジノが合法化されているのと同様に、オンラインカジノも合法化されている国が多いようです。
日本でもカジノ法案が通りましたので、今後は国内にランドカジノができることになります。そうすると他のオンラインカジノが合法の国と同じようになる可能性もありますね！

オンラインカジノの運営ライセンスについて

オンラインカジノを運営する会社には必ず『運営ライセンス』というものが必要になります。その運営ライセンスをどのように取得するのか？と言いますと、ライセンス発行国（政府）に審査を依頼し、その審査をクリアすれば『運営ライセンス』を取得することができます。
運営ライセンスを発行する国（政府）ごとで審査基準にばらつきがありますが、信頼のおけるオンラインカジノ運営ライセンス発行国（政府）は下記の通りです。

マルタ共和国（ベラジョンカジノ、インターカジノ、カジ旅）
キュラソー島
イギリス（UK）
ジブラルタル
マン島

以上が特に審査の厳しいライセンス発行国とされています。
この先、『オンラインカジノでプレーしてみたい！』と考えている方がいましたら、プレーを考えているカジノサイトがどのライセンス発行国で運営ライセンスを取得しているか？という部分も頭に入れておくことが良いでしょう！

参考：世界各国政府発行の運営ライセンス

日本でオンラインカジノをプレーすると違法？

これまでのお話でオンラインカジノ自体は違法ではないという事がご理解頂けたと思います。
次に日本人が国内でオンラインカジノをプレーする行為が違法なのか？合法なのか？という問題を解決していきましょう！
答えは『違法でも合法でもない』というのが正しい解釈になります。いわゆる『グレーゾーン』ですね。

なぜ日本ではグレーゾーンなのか？

日本ではまだオンラインカジノに関する法整備が整っていないのが現状です。極端な言い方をすると、現在の日本の法律では裁くことができない。というのが現状です。
そのため、オンラインカジノは違法でもなく、合法でもないグレーゾーンとなるのです。

日本の賭博法は2種類

日本の法律で、賭博を取り締まる法律は以下の2種類になります。

①単純賭博（刑法185条）: 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
②常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）: 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この内容を見るかぎりオンラインカジノは完全に違法のように見えますが、上記2つの法律には『賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする』という事が前提にあり、取り締まる警察の賭博事犯捜査実務でもしっかりと書かれているのです。
つまり『胴元を検挙することが前提であって、胴元の検挙なくして賭博法の成立はない』ということです。

オンラインカジノの胴元（運営会社）は合法的に運営することができる『海外』に存在します！
さらにその国の運営許可書（ライセンス）をしっかりと取得しています！

海外で合法的に運営されている胴元（オンラインカジノ運営会社）を日本の法律で取り締まることはできません。
そのため、日本国内でオンラインカジノをプレーしていたとしても、海外の胴元が取り締まれない以上、プレイヤーは逮捕されないというわけです。

日本国内でオンラインカジノをプレーしても逮捕されないという裏付け

2016年2月にペイメント会社の運営者が逮捕されたことに関連して、日本国内においても数名のプレイヤーが千葉県警による家宅捜索を受けるということがありました。
さらに2016年3月には、日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして単純賭博罪により3名が逮捕されました。

捜査関係者の説明では、３人は２月、各自宅などで、海外にサーバーがある賭博サイト「スマートライブカジノ」にそれぞれ接続し、「ブラックジャック」で賭博をした疑いがあるという。同サイトのホームページによると、登録制で、「ブラックジャック」や「ルーレット」などで金を賭け、クレジット決済などで払い戻しができる仕組み。日本語版ページでは、日本人の女性ディーラーが登場し、チャットで会話しながらゲームができるという。
出典:京都新聞　2016年3月10日

捜索を受けたプレイヤーのほとんどは略式起訴（罰金刑）を受け入れて、交通違反と同じように罰金を支払って終わりでしたが、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察はこれを不起訴処分としています！
2017年1月には不起訴を勝ちとる結果となり、同時に、オンラインカジノを日本国内でプレーしていても違法ではない。という裏付けをとった事件でもありました。

『逮捕劇』から一転『不起訴』になった事件の詳細

不起訴となった事件の前に、操作を受けたプレイヤーは公判では争うことはせず、『略式起訴』による罰金刑をそのまま受け入れています。

※略式起訴・・刑事裁判を行わずに罰金のみを支払い、簡素的に済ませる手続き
略式起訴で罰金刑にする場合、法律上妥当であるかを裁判で争うことがなく、刑が確定することになります。（交通違反の罰金と同じです）

そして不起訴を勝ち取った勇気ある1名のプレイヤーは、逮捕されたときに『この摘発自体が法律に基づいていない！不当な逮捕であった！』と主張。裁判で争う事を選択しました。

その結果。。見事に不起訴が成立したのです！！
裁判で争ったオンラインカジノプレイヤーの弁護を担当したのが、賭博法に強い津田弁護士でした。

このブログの内容を要約しますと、通常、賭博法とは賭博を提供している運営者側（胴元）を処罰するためにあるもの。そして、プレイヤーに関しては、運営者を有罪とする捜査に『付随』する罪という位置づけになります。
オンラインカジノの場合は、運営者（胴元）は海外のライセンスを取得して運営している以上、完全に合法的に行われています。
つまり、「胴元の運営者を賭博罪で有罪にすることができないとわかっていて、プレイヤー側だけを処罰することは不当である。」ということを主張しています。
主張した結果『不起訴』を勝ちとることができたのです！不当逮捕だと声を上げたプレイヤーはオンラインカジノ界のレジェンドです！

日本国内でオンラインカジノをプレーして違法にあたるパターン

ここまでのお話で『運営者側が海外で合法的に運営されているオンラインカジノサイトであれば、日本国内でプレーしても違法にはならない』という事が理解できたかと思います。
しかし、日本国内でオンラインカジノをプレーして逮捕されるパターンもありますので、しっかりと頭に入れておきましょう！

インカジ店でプレーすると逮捕されてしまう

※インカジ店とは・・インターネットカフェカジノの略名。インターネットカフェを装い、オンラインカジノを利用して客が賭博を行うお店。（その場で胴元と客で金銭的やりとりが行われる）
『闇カジノ』や『裏カジノ』は実際のランドカジノ同様、ディーラーと客で『バカラ』『ブラックジャック』『ルーレット』などのカジノゲームで賭博をするお店です。問題は、日本国内で運営者（胴元）・客どうしで賭博を行う事により常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用され逮捕となります。
インカジ店も同じく、手段はオンラインカジノを利用しているだけであって、その場で運営者（インカジを運営している胴元）と客の間で金銭的やりとりが発生するため違法となります。ここでも常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用され逮捕となるわけです。

インカジ店運営のシステムについて

もう少し具体的にインカジ店のシステムを説明しておきます。
店内はインターネットカフェのような構造です。1人1人、目の前にPCが設置してある机（個室ブースもあるらしい）に着席することができます。
そして、ここからが違法賭博の流れになります。
まず、客がインカジ店の店員（胴元）にお金を渡します。渡した金額が1万円とするならば受け取った店員がマスターPCよりオンラインカジノサイトにその1万円を入金します。すると、客の前のPCで立ち上がっているオンラインカジノサイトに1万円が着金されます。
あとは、その着金された1万円で客は遊ぶだけです。勝てばもちろん出金もできます。出金の流れは、店員を自分の席に呼びつけて『出金する』と一言。その後店員が出金手続きを済ませ、客の手元まで現金にて勝ち金を手渡され、この時点で常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が成立となります。
このように、日本国内でオンラインカジノをプレーしたとしても運営者（胴元）が同じく日本国内に存在したら逮捕となりますので、絶対にインカジ店にはいかないようにしましょうね！

参考：日本でオンラインカジノを楽しむための情報まとめ

国内ギャンブル『パチンコ・スロット』もグレーゾーン

一番身近にあるギャンブルと言っても過言ではない『パチンコ・スロット』も法律上合法でもなく、違法でもない『グレーゾーン』だという事実を知っていますか？
国営ギャンブルである競馬・競輪・競艇・LOTO・宝くじ（宝くじはギャンブルといってよいのだろうか…）は完全なる合法にあたります。
しかし、『パチンコ・スロット』は国営ギャンブルではありません。
『パチンコ・スロット』は、法律の抜け道をつくってパチンコ店、景品交換所、景品卸問屋この3店で特殊景品を回している、すなわち『3店方式』で違法をまぬがれているのが現状です。
あれだけ堂々と運営を行ってるパチンコ・パチスロ店も実はオンラインカジノと同じく法律の『グレーゾーン』で運営を行っている…なにか違和感を感じてしまうのは私だけでしょうか？
オンラインカジノもパチンコ・スロットも立ち位置は同じ。と考えてもらって問題ありませんね。

オンラインカジノの今後

現在、日本国内でオンラインカジノを取り締まる法律はありません。

カジノ法案（IR法案）も可決されたことから、将来日本にランドカジノが設立されることも確定しています。その中で、オンラインカジノに関する法整備はどのように進んでいくのでしょうか？
これは私たちの見解になりますが、オンラインカジノは合法化に進んでいくのではないか、と考えております。
そう考える理由として『国の財源確保のために合法化に進むのでは』という部分があります。
実際に、ヨーロッパなどのオンラインカジノが合法の国ではオンラインカジノで得た収益を財源として組み込んでいます。将来、日本もヨーロッパ同様、オンラインカジノを財源に組み込むことも十分考えられるのではないでしょうか？

参考：カジノ法案の最新情報とメリット・デメリットまとめ

まとめ

オンラインカジノをプレーする上でまず皆さんに理解していただきたかった『オンラインカジノの違法性』について解説してきました。
そして「オンラインカジノは、海外で合法的に運営されているので違法ではない！」という事をご理解いただけたと思います。

問題はインカジです。
いくらオンラインカジノでも『インカジ店』でプレーすることは常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用されますので、違法となります。
日本国内でプレーするならば、インカジ店ではなくオンラインカジノサイトでプレーするようにしましょう！

オンラインカジノサイトといっても、悪質なオンラインカジノがゼロとは言えないので、合法のオンラインカジノの選び方が大事になってきます。

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オンラインカジノの法律についてよくある質問

オンラインカジノが違法じゃない理由は？: オンラインカジノ自体は違法な賭博にあたりません。なぜなら、オンラインカジノの運営会社は、オンラインカジノ運営を法律で認める国でカジノを運営しているからです。また、海外政府が発行する運営ライセンスも取得しています。そのため、プレイヤーが日本にいようと、個人でオンラインカジノを楽しむこと自体は違法になりません。

違法とみなされるオンカジは？: 海外政府によるライセンスがないオンラインカジノでプレイした場合でも、そのカジノが海外で運営される限り、法律的にはグレーです。ただ、日本国内のインカジ店でプレーした場合は違法です。インカジ店とはインターネットカフェカジノの略名です。インターネットカフェを装い、オンラインカジノを利用して客が賭博を行うお店を指します。日本国内で運営者（胴元）と客同士が賭博を行うと、常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）の適用により逮捕されます。

オンカジノ逮捕された事例はある？: 2016年3月に「日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをした」として、単純賭博罪により3名が逮捕されました。捜索を受けたプレイヤーのほとんどは略式起訴（罰金刑）を受け入れ、罰金を支払いました。一方、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察が不起訴処分としています。実際、2017年1月にはプレイヤーが不起訴を勝ちとる形となり、その結果が「オンラインカジノを日本国内でプレーしても違法ではない」と裏付けました。