オンラインカジノは合法か？違法か？問題に結論！【5分でわかる！】

オンラインカジノは違法な賭博にあたるのか？

オンラインカジノ（＝ネットカジノ）は違法な賭博にあたるのか？という点ですが、オンラインカジノ自体は違法な賭博にあたりません。
なぜオンラインカジノ自体が違法ではないのか？と言いますと、オンラインカジノを運営している会社は『オンラインカジノが合法の国で運営されている』『運営ライセンスを取得している』この条件をクリアしているため、個人でオンラインカジノを楽しむこと自体は違法にならないのです。

オンラインカジノが合法の国について

オンラインカジノを合法化している国は世界中で約200ヵ国あります。代表的な国で言えばカナダ・フランス・オーストラリア・香港などですが、ランドカジノ（海外で楽しめる陸上カジノ）がある国ではカジノが合法化されているのと同様に、オンラインカジノも合法化されている国が多いようです。

日本でもカジノ法案が通りましたので、今後は国内にランドカジノができることになります。そうすると他のオンラインカジノが合法の国と同じようになる可能性もありますね！

オンラインカジノの運営ライセンスについて

オンラインカジノを運営する会社には必ず『運営ライセンス』というものが必要になります。その運営ライセンスをどのように取得するのか？と言いますと、ライセンス発行国（政府）に審査を依頼し、その審査をクリアすれば『運営ライセンス』を取得することができます。

運営ライセンスを発行する国（政府）ごとで審査基準にばらつきがありますが、信頼のおけるオンラインカジノ運営ライセンス発行国（政府）は下記の通りです。

• マルタ共和国
• キュラソー島
• イギリス（UK）
• ジブラルタル
• マン島

以上が特に審査の厳しいライセンス発行国とされています。
この先、『オンラインカジノでプレーしてみたい！』と考えている方がいましたら、プレーを考えているカジノサイトがどのライセンス発行国で運営ライセンスを取得しているか？という部分も頭に入れておくことが良いでしょう！

必勝カジノオンラインで紹介しているオンラインカジノについて

当サイトでご紹介しているカジノは、各国の正式な運営ライセンスを所持していることはもちろん、安全性、カスタマー対応、出金スピードなどを日記メンバーが必ずチェックして掲載しています。世の中にはライセンスが不明なオンラインカジノ業者も存在するので、信頼できるサイトの案内を参考にしてください。

当サイトで特に人気があるカジノのライセンスと特徴について以下にまとめました。

特に人気があるカジノ一覧

日本でオンラインカジノをプレーすると違法？

これまでのお話でオンラインカジノ自体は違法ではないという事がご理解頂けたと思います。
次に日本人が国内でオンラインカジノをプレーする行為が違法なのか？合法なのか？という問題を解決していきましょう！
答えは『違法でも合法でもない』というのが正しい解釈になります。いわゆる『グレーゾーン』ですね。

なぜ日本ではグレーゾーンなのか？

日本ではまだオンラインカジノに関する法整備が整っていないのが現状です。極端な言い方をすると、現在の日本の法律では裁くことができない。というのが現状です。
そのため、オンラインカジノは違法でもなく、合法でもないグレーゾーンとなるのです。

日本の賭博法は2種類

日本の法律で、賭博を取り締まる法律は以下の2種類になります。

①単純賭博（刑法185条）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

②常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この内容を見るかぎりオンラインカジノは完全に違法のように見えますが、上記2つの法律には『賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする』という事が前提にあり、取り締まる警察の賭博事犯捜査実務でもしっかりと書かれているのです。
つまり『胴元を検挙することが前提であって、胴元の検挙なくして賭博法の成立はない』ということです。

オンラインカジノの胴元（運営会社）は合法的に運営することができる『海外』に存在します！
さらにその国の運営許可書（ライセンス）をしっかりと取得しています！

海外で合法的に運営されている胴元（オンラインカジノ運営会社）を日本の法律で取り締まることはできません。
そのため、日本国内でオンラインカジノをプレーしていたとしても、海外の胴元が取り締まれない以上、プレイヤーは逮捕されないというわけです。

日本国内でオンラインカジノをプレーしても逮捕されないという裏付け

2016年2月にペイメント会社の運営者が逮捕されたことに関連して、日本国内においても数名のプレイヤーが千葉県警による家宅捜索を受けるということがありました。
さらに2016年3月には、日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして単純賭博罪により3名が逮捕されました。

捜査関係者の説明では、３人は２月、各自宅などで、海外にサーバーがある賭博サイト「スマートライブカジノ」にそれぞれ接続し、「ブラックジャック」で賭博をした疑いがあるという。同サイトのホームページによると、登録制で、「ブラックジャック」や「ルーレット」などで金を賭け、クレジット決済などで払い戻しができる仕組み。日本語版ページでは、日本人の女性ディーラーが登場し、チャットで会話しながらゲームができるという。

出典:京都新聞　2016年3月10日

捜索を受けたプレイヤーのほとんどは略式起訴（罰金刑）を受け入れて、交通違反と同じように罰金を支払って終わりでしたが、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察はこれを不起訴処分としています！

2017年1月には不起訴を勝ちとる結果となり、同時に、オンラインカジノを日本国内でプレーしていても違法ではない。という裏付けをとった事件でもありました。

日本でオンラインカジノを利用したプレイヤーの事件（2016年）

上記にあるように、「グレーゾーン」という解釈の元、当サイトは15年以上安全に運営を続けていました。
しかし日本国内でカジノ法案が持ち上がっていた2016年頃、少々不可解に思える程オンラインカジノ関連の摘発が相次いだのです。

特にオンラインカジノ業界で初めてだった出来事が「スマートライブカジノプレイヤー逮捕事件」です。結果的には「不起訴」となり、「オンラインカジノを日本国内でプレーしていても違法ではない」という裏付けをとった事件にもなりましたが（詳細後述）、実はこのとき、当サイト管理人のマーチンさんも取り調べを受けるという、衝撃の事実がありました！

詳しくはインタビューで聞いてみましょう。

当サイト管理人マーチンの マル秘 取り調べインタビュー

必勝カジノオンライン管理人のマーチンさんが取り調べを受けていたとは…！貴重なお話が聞けましたね。
しかしこういった事件を乗り越えて、プレイヤーさんによる不起訴を勝ち取り、今のように再びオンラインカジノが楽しめる状態になったんですね。先人のプレイヤーさんたちに感謝の念が湧いてきました。

『逮捕劇』から一転『不起訴』になった事件の詳細

不起訴となった事件の前に、操作を受けたプレイヤーは公判では争うことはせず、『略式起訴』による罰金刑をそのまま受け入れています。

※略式起訴・・刑事裁判を行わずに罰金のみを支払い、簡素的に済ませる手続き
略式起訴で罰金刑にする場合、法律上妥当であるかを裁判で争うことがなく、刑が確定することになります。（交通違反の罰金と同じです）

そして不起訴を勝ち取った勇気ある1名のプレイヤーは、逮捕されたときに『この摘発自体が法律に基づいていない！不当な逮捕であった！』と主張。裁判で争う事を選択しました。

その結果。。見事に不起訴が成立したのです！！
裁判で争ったオンラインカジノプレイヤーの弁護を担当したのが、賭博法に強い津田弁護士でした。

当時、津田さんが弁護した際のブログ記事はこちら

このブログの内容を要約しますと、通常、賭博法とは賭博を提供している運営者側（胴元）を処罰するためにあるもの。そして、プレイヤーに関しては、運営者を有罪とする捜査に『付随』する罪という位置づけになります。
オンラインカジノの場合は、運営者（胴元）は海外のライセンスを取得して運営している以上、完全に合法的に行われています。

つまり、「胴元の運営者を賭博罪で有罪にすることができないとわかっていて、プレイヤー側だけを処罰することは不当である。」ということを主張しています。
主張した結果『不起訴』を勝ちとることができたのです！
不当逮捕だと声を上げたプレイヤーはオンラインカジノ界のレジェンドです！

各合法カジノが「違法や詐欺を疑われた場合」の対応

上記のような事件が起こることで、海外で合法的に運営している各カジノは、大事な日本人顧客を失うことになりかねません。各カジノはどのような対応を取ったのでしょうか。

公式に声明文を発表したジパングカジノ

全文はこちら　＞

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、
公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、
また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、
属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、
報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、
罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、
今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、
貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、
また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

＜事件を受け、ジパングカジノがプレイヤーさん全員に配信したメールから抜粋＞