カジノ法案でパチンコ業界はどう影響するか|衰退とチャンス・両方の可能性

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2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案が成立しています。いわゆるカジノ法案です(別名IR法案)。公営ギャンブル以外を違法として禁じてきた日本が方向転換をして、カジノ(賭博場)を合法的に認め推進しようという法律です。

日本には、競馬、競輪、競艇、オートレース等の政府公認の公営ギャンブルと、ギャンブルとしてみなされていない民営のパチンコなどが主な賭博として存在しています。この中でもパチンコは、ギャンブルではないので「遊戯」として分類されますが、実質的には庶民の間で最もポピュラーなギャンブル的な遊戯といえるでしょう。

カジノ法案(IR法案)とパチンコとの関係や、カジノ法案成立によるパチンコへの影響などに関して詳しく検討してみましょう。

カジノ法案とパチンコの微妙な関係

カジノ法案(IR法案)が国会で成立し、世間ではカジノに対するネガティブなイメージが先行してギャンブルに対する規制や、依存症などの社会的な問題も話題となるようになりました。その中でも、競馬や競輪のような公営ギャンブルよりも遊戯として合法的に運営されているパチンコのほうが社会問題としてクローズアップされているようです。

全日本遊技事業協同組合連合会の資料では2018年度には全国に10,986軒のパチンコ店があり、設置されているパチンコ台は4,525,253台に上ります。これほどまでに普及している庶民の遊戯であるパチンコはカジノ法案成立によってどのように変化していくのでしょうか。
カジノ法案とパチンコの間の微妙な関係を紐解いてみましょう。

そもそもカジノ法案とは

カジノ法案とは正式名称は統合型リゾート(IR)整備推進法であり、そもそもがギャンブルを規制する法案ではありません。略称がカジノ法案(IR法案)なので誤解をされがちですが、法案の本来の目的は、あくまでも観光産業の活性化を目的とした地域開発であり、その観光客を誘致する手段としてカジノを含む大型リゾート開発を行うという事です。

カジノ法案(IR法案)のメリットとデメリット

カジノ法案の成立による統合型リゾートの開発には、メリットとデメリットが常に議論されています。それぞれを簡潔にまとめると以下のようになります。

【メリット】

カジノ法案のメリット
  • 観光産業の活性化、特にインバウンド外国観光客の誘致拡大
  • インフラ整備による地域活性化、雇用の促進
  • 税収のアップ

世界的にも観光地とし人気を集めている日本においてカジノを含む統合型リゾートを誘致した場合の経済効果は絶大です。

【デメリット】

カジノ法案のデメリット
  • 地域の治安の悪化
  • 悪質なマネーロンダリングに活用されるのではないか
  • ギャンブル依存症が増大するのではないか

この中でも「ギャンブル依存症」に関しては、カジノ法案が議論となる以前からクローズアップされている社会問題であり、カジノ法案成立に当たってはギャンブル依存症対策がセットになって議論されています。

ギャンブル依存症対策

ギャンブル依存症とは以下のように定義されています。

持続的に繰り返される賭博であり、貧困になる、家族関係が損なわれる、個人的な生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する。
引用元:ウィキペディア

2017年に発表された「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」では全国に70万人以上の依存症患者が存在しているとされています。そして最もよくお金を使った遊戯がパチンコ・パチスロでした。

カジノ法案の成立と合わせて、ギャンブル依存症対策基本法案も審議されていますが、この中にはギャンブルとして定義されていないパチンコが初めてギャンブル依存症の対象になると定義されました。

ギャンブル依存症対策の主な骨子は

  • 射幸性の抑制
  • 未成年や依存症対象者の入場制限措置
  • 広告宣伝のあり方

などが挙げられています。

パチンコ業界の動き

ギャンブル依存症対策基本法案の成立を見据えて、パチンコ業界ではすでに対策をスタートさせています。

  • 1回の大当たりの出玉を2,500発から1,500発に減少させる。
  • 大当たりの回数を最大16回から10回に減少させる。
  • 4時間での出玉払い出しを発射数の1.5倍未満に抑える。

などが主な対策で、いずれも射幸性の低減を狙いとしています。

このようにカジノ法案(IR法案)の成立に伴い、負の側面の影響をパチンコ業界は受けているようにも思えますが、カジノ法案(IR法案)の進展にともなってパチンコ業界に徐々に影響が及んでいくことも考えられます。

カジノ法案の影響が徐々に表れる? パチンコの未来は?

カジノ法案(IR法案)の成立は本当にパチンコにも影響を及ぼすものなのでしょうか。
一説には全く影響はないという意見もあります。それは、カジノとパチンコのそもそものターゲット層の違いを理由としています。

  • カジノの客層 : 富裕層、外国人観光客
  • パチンコの客層 : 一般庶民、近隣の住民

このように統合型リゾートの設立の際には関連した話題としてパチンコも取り上げられますが、そもそものターゲット層の違いからカジノとパチンコは並行して考えることはできないという考え方ですね。

しかし、カジノ法案(IR法案)の成立とともに議論されつつあるギャンブル依存症対策などの視点を踏まえても全く影響はないと言い切れるのでしょうか?

パチンコはギャンブルではない?

パチンコは最も庶民的なギャンブルと思われがちですが、日本での正式な解釈はギャンブルではなく、遊戯です。パチンコ台で獲得した出玉を景品交換所で景品に取り換えるゲームという事ですね。

そして、パチンコ店は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる風営法に則って営業されているので店舗は合法的な存在となります。

そしてこの法律では、

  • 現金を提供すること
  • 商品(景品)を買い取ること
  • 出玉を営業所外に持ち出さないこと

が禁じられています。

しかし、実際には出玉を換金して現金化することができていますね。この出玉換金を合法的に成立させている仕組みが「三店方式」です。

遊戯としての合法性を支える「三店方式」

三店方式

パチンコはあまりにも有名な遊戯ですが、その仕組みの「三店方式」は耳慣れない言葉ですね。実際に出玉を換金した際の手順を思い出してみてください。

出玉を景品に交換する → 店舗外の別の窓口で現金に換金する

という手順ですね。
この手順を踏まえることで、

  • 現金を提供すること
  • 商品(景品)を買い取ること
  • 出玉を営業所外に持ち出さないこと

という事から、違法性を免れているのです。

遊戯としてのパチンコへのカジノ法案の影響は?

しかし、三店方式でギャンブルとしての違法性から逃れているとしても、パチンコは非常に射幸性の高い遊戯であることは間違いありません。カジノ法案(IR法案)を成立させるための対策として、ギャンブル依存症対策基本法案が検討され、その中にはパチンコも対象として含まれています

先手を打って様々な方策を講じているパチンコ業界ですが、やはりその影響は少しずつ現れてくるのではないでしょうか。

ギャンブルではありませんが似たような事例として、「タバコ」の自主規制を思い浮かべてしまいます。

タバコも健康に対する影響が問題となっていますが、当初は「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」程度の注意書きの記載程度でしたが、現在では「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。」というような厳しい表現になっています。
そして、TVCMなどの広告表現も規制され社会的にも喫煙者は大幅に減少傾向にあります。

パチンコもまた、その影響は徐々に拡大していくのではないでしょうか

オンラインカジノはカジノ法案に影響されない

依存症になるほどのめり込んでしまっては大きな問題ですが、個人の判断で無理なく楽しむ範囲ではギャンブルは人生の楽しみの一つですね。しかし、現在進められているカジノ法案(IR法案)によって成立する統合型リゾートは、どちらかというと庶民にはあまり馴染みが深いものにはならないように思えます。

パチンコや公営ギャンブルがギャンブル依存症の対象として規制が徐々に厳しくなる傾向にある中で、安全に楽しく参加できるギャンブルとして、最近注目されているのがオンラインカジノです。

インターネットを介して海外のブックメーカーが運営するオンライン上のカジノには、実は手軽に参加することが可能です。

オンラインカジノのは違法、それとも合法?

オンラインカジノのは違法、それとも合法?

オンラインカジノもまた、ギャンブルの一つです。
それでは、日本から海外で運営されているオンラインカジノへの参加は違法ではないのでしょうか。

日本の刑法では公営ギャンブル以外は違法賭博として禁じられています。しかし、オンラインカジノは現在の日本の刑法では違法にはあたりません

その根拠の一つが「罪刑法定主義」です。難しい言葉ですが、法律で規定されている者だけが違法になります。そもそも古い法律なので刑法の中にはインターネットを介したギャンブルは規定されていないのです。

そしてもう一つの根拠として、刑法では違法賭博は対向犯として賭博を提供した者、行った者の両者が対象となります。オンラインカジノは賭博の提供者(胴元)が海外に存在し、しかも海外では公認された合法的な機関として運営されていますので、この点からも違法性は免れています。

また、違法賭博が成立する大きな事由に「公然性」があります。これは、ギャンブルが社会的な悪影響を及ぼす恐れがあることを意味しますが、個人が自分のパソコンで楽しむ限り公然性は全くないといえますね。

簡単・リアルにオンラインカジノを楽しもう!

オンラインカジノは、自宅で24時間いつでも、パソコンとインターネットへの接続環境さえあれば自分のスタイルに合わせて楽しめるのが何といっても最大の魅力ですね。

そしてもう一つの魅力は高い還元率にあります。日本の公営ギャンブルでは50%前後、パチンコでも80%程度と言われる還元率がオンライカジノでは90%以上の非常に高いペイアウトが設定されています。

また、現在では多くのオンラインカジノが日本語サイトを作成し、問い合わせなども日本語での対応が可能になっています。
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ライブカジノでは本物のディーラーが生放送で運営しているカジノに参加ができます。ルーレットやバカラ、ブラックジャックなどの人気のゲームから選択して臨場感のあるカジノを体験することが可能です。

日本語サイトのあるオンラインカジノであれば、会員登録をしてクレジットカードやエコペイズなどの専用の決済ソリューションを活用することで掛け金や払い戻し金の運用もスムーズに行えます。

しかし、オンラインカジノは現在では2,000以上も存在すると言われています。
やはり信頼できるオンラインカジノを選択して安心して楽しみたいものですね。

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