【税理士監修】オンラインカジノと税金と確定申告！知らないと大変なことに…

1. オンラインカジノで勝ったお金に税金はいくらかかるの？

オンラインカジノの利益は税金の対象となるのか？
とても気になりますが、なかなか周りの人にも聞きずらい疑問ですね。

簡単に説明すると、オンラインカジノの利益に税金がかかるのかは、その獲得金額によります。
オンラインカジノで得た利益に限っては、1年間で50万円を超えない場合、確定申告の義務はありません。
つまり、年間で獲得した金額によって、税金を支払うべきかどうかは決まってきます。

税金とカジノ利益の関係を詳しくご説明しましょう。

ギャンブル（オンカジ）の配当金は一時所得

オンラインカジノの利益は、日本の法律では、一時所得としてみなされます。
「一時所得」とは少し聞きなれない言葉かもしれません。
一時所得の定義については下記の内容になります。

一時所得の具体例とは？

引用文からもわかるとおり、一時所得とは、

• 「労務」つまり、仕事などをした報酬
• 「資産の譲渡」つまり、何かを売却などをして得た利益

などではない所得を意味します。

主な一時所得として以下の例があげられます。

• 生命保険の受け取り（保険金・満期払戻し）
• 福引きなどの懸賞金
• 表彰などで受け取る金一封
• 競馬や競輪・オートレースなどの公営ギャンブルの払戻金
• パチンコやスロットなどの遊戯で得た利益

これらの一時所得の金額が一年間の合計で50万円を超えた場合は、原則として所得税の課税対象となるのです。

公営ギャンブル＆ネットカジノの利益と税金

競馬や競輪・オートレースといった公営ギャンブルやパチンコ・スロットなどの利益も一時所得として課税対象となることがわかりましたが、実際には、納税しているという人には巡り合ったことがありません。

その秘密は、配当や賞金の受け取り方にあります。

公営ギャンブルなどで得た収益は、ほとんどの場合現金で受け取ります。
そのため、利益を得た記録が残らず税務署として把握が難しく、見逃されているというのが現状です。

また、一時所得は、1月1日から12月31日までに得た合計金額を自己申告によって確定します。

いちいち年間のギャンブル配当を記録につけている方もほとんどいないでしょうし、こういった知識が無い方も多いのではないでしょうか。

一方でオンラインカジノは、海外のカジノサイトと決済サービスを経由して最終的に銀行振込などの形で現金化するので、公的記録が残されます。

現金でやり取りをする一過性の公営ギャンブルなどと比べても、税務署が資金の流れを把握する可能性がとても高いと言えるでしょう。

2. オンラインカジノの所得税を払わないとどんな罰則があるのか？

オンラインカジノで得た一時所得に関して、確定申告をせずに不払いが発覚した場合には、当然、罰則の対象になります。

税金の未納や遅延が発生すると、追徴課税として本来納めるべき所得税に加えて、罰金の意味合いを持つ附帯税を合わせて納付しなければなりません。

追徴課税には、

• 無申告加算税　：　申告をしなかった場合
• 過少申告加算税　：　実際よりも少ない額で申告を行った場合
• 不納付加算税　：　税金を納付しなかった場合

などの種類があります。

会社勤めで給料をいただいている場合は、税務処理も会社でおこなってくれるので、確定申告などはあまり縁がないかもしれません。
しかし、オンカジで得た一時所得の申告も、確定申告の際に行う必要がありますので覚えておきましょう。

行政処分を受けるリスクがある

オンラインカジノで利益を得ているのに申告しなかった場合は、無申告加算税という罰則となり、本来の税金に加えて以下のように追徴課税されます。

• 税額が50万円未満の場合15％
• 税額が50万円以上の場合 20％

ただし、申告期限後でも税務署からの通知前に自ら申告をした場合には、5％の加算となります。

これらの追徴課税が科せられた場合には、速やかに納付しなければなりません。

万一、納税を怠った場合には、最悪の場合、督促から財産の差し押さえなどの行政処分の対象となるのです。

さらに、行政処分に従わなかった場合には、罰金や懲役などの厳しい刑事罰に発展する恐れもあるのでご注意ください。

事例：実際に起きた競馬の配当金と税金にまつわる裁判

一時所得の税金逃れを行い、厳しい罰則を課せられた事例を一つ紹介します。
2018年に大阪地方裁判所で裁かれた、競馬の配当金を秘匿した事例です。

被告人は、2年間にわたって得た競馬の配当金およそ6000万円を申告せず税金を免れようとしました。

無申告の事実は、国税局査察部の金融機関調査によって発覚。
しかし、この調査は被告人を狙い撃ちしたものではなく、別件の犯罪捜査で行った調査の途上で偶発的に発見されたものでした。

無申告の事実は争いようが無く、被告人には罰金1200万円に加えて、懲役1年（執行猶予2年）の判決が大阪地裁によって下されました。

近年の傾向として、税務署や国税局などは消費税の増税なども踏まえて、負担の公平性を保つために、こうした無申告案件の摘発に厳しく取り組んでいると言われています。

オンラインカジノで利益を得ている以上は、胆に銘じておきたい事例ですね。

3. オンラインカジノの税金・税率の計算方法

それでは、オンラインカジノで得た利益にかかる税金の計算方法について紹介します。

この計算方法は少し複雑ですが、ルールが分かれば簡単なので、ひと通り目を通してみてください。

オンラインカジノで得た1年間の利益が50万以下＝税金は免除

一時所得には、50万円の特別控除額が設定されています。
オンラインカジノで1年間の間で得た利益が50万円を超えない場合は、税金を払う必要はありません。

一時所得から経費を差し引いた一年間の合計が50万円までは利益額がそのまま特別控除額となり、50万円以上になった場合には、50万円が控除額になります。

ギャンブルの税金を計算する公式

オンラインカジノで得た利益にかかる税金は、総収入から総支出と特別控除額（最高50万円）を引いた金額になります。

そして、オンラインカジノでの勝ち金は、支出に関係なく、勝った金額が50万円以上であれば、50万円を差し引いた半分の金額が課税対象になります。
そのため、最終的な課税対象となる所得金額の公式は、

「一時所得＝総収入－総支出－特別控除額（最高50万円）×1/2」

となります。この金額に対して、実際に税率が適用されるのです。

税金計算のシュミレーション

実際にオンラインカジノでプレイしたと仮定して、税金計算のシュミレーションを行ってみましょう。

• 10月1日 ：5万ベットで20万獲得（利益15万）
• 10月10日：6万ベットで30万獲得（利益24万）
• 10月15日：20万ベットで14万獲得（損失6万）
• 10月20日：10万ベットで5万獲得（損失5万）
• 10月25日：10万ベットで40万獲得（利益30万）

公式は（総収入－総支出）ですので「15万＋24万＋30万」－「6万＋5万」＝58万になります。ですが、ここで注意する事があります。

それは、ギャンブルの場合に限って損失額を支出と計算する事が出来ません！
ですので、純粋に利益分の合計「15万＋24万＋30万」＝69万 が正解です。

そこに特別控除額の50万を引くことで、69万－50万＝19万となります。
そして、一時所得×1/2＝課税所得の金額なので、19万の半分となる9.5万が課税の対象となります。

オンラインカジノでの勝ち金は、支出に関係なく、勝った金額が50万円以上であれば、50万円を差し引いた半分の金額が課税対象になる、という点が重要です。

オンラインカジノでの賞金は、「一時所得＝総収入－特別控除額（最高50万円）」（支出をマイナスしない）となりますので覚えておきましょう。

負けても損失額に入れる事が出来ないので、1年間のトータル収支を申告すればいいと思っていると間違ってしまいます。
少し面倒ですが、毎回引き出した金額を記録しておく事で、間違う事なく税金の計算を行う事ができます。

オンカジ税金発生のタイミング

オンラインカジノの税金が発生するタイミングについてですが、 毎年1月1日～12月31日のちょうど1年間に得た収入を、翌年の2月16日～3月15日で確定申告します。

ちなみに、2021年の確定申告期間は、緊急事態宣言が発出されたために4月15日までの延長措置が取られました。

確定申告はオンラインや郵送、税務署に出向いて行うことできます。この時に気をつける事は、申告は前年度の1年間が対象なので、申告する新しい年の1月からの収入は計算に入れない事です。
新しい年の収入は翌年の税金で払います。

4. オンラインカジノの確定申告方法　～当サイト日記メンバーずんずんの例を見てみよう～

上記でご説明した通り、支出の金額に関わらず、カジノの勝ち金が年間を通して50万円を超える利益があった場合、確定申告をして納税する必要があります。
（課税対象は、勝ち金から50万円を差し引いた金額の半分です）

当サイト日記メンバーのずんずんは、これまでカジノで大勝ちしたことが無かったので、一時所得による税金とは無縁でした。
しかし、今年初めてラッキーベイビーカジノで36万円を超える大当たりを出しました！
（カジノ専用ペイメントから、国内銀行口座に引出し済）

ずんずんの確定申告まとめ

• 01

  年間を通して、カジノからの収入がいくらかを把握する

  自分がオンラインカジノで「総額いくら賞金を引き出したのか」をチェックしてみましょう。
  収入が50万円をこえる場合、申告して納税する必要があります。

  ずんずんの場合

  2020年のカジノからの引出しは　36万円　+　20万円（予定）=56万円！ カジノでの収入以外でもお仕事を色々しているから、「freee」という会計アプリで管理するようにしているよ！ freeeは確定申告書作成の便利な機能があるけど、そう複雑な収支にならない方は、普通のお小遣いアプリでも十分だと思います☆彡

• 02

  確定申告用の必要書類を準備する

  必要なものは

  • カジノ収支
  • 確定申告書類

  のみです。

  ずんずんの場合

  カジノ以外の支出については、レシートや領収書を取っていて、アプリに都度記載しているよ！ カジノの支出については不要ということで、収入についてはカジノさんから支払いの証明をもらおうと思います☆彡 会社勤務している方は、源泉徴収毎年もらいますよね(*’▽’)

• 03

  確定申告書を作る

  確定申告書を作成するため、あらかじめメモしておいたカジノの収支を確認しましょう。
  確定申告では、領収書も源泉徴収票も提出する必要はないので、実質的にカジノの一時所得で提出する書類は確定申告書以外にありません。

  ずんずんの場合

  有料アプリでなくても、収支がちゃんと分かっておけば、書類はそう難しくないよ！

• 04

  確定申告書と必要書類を提出して、所得税を納付する

  作成した確定申告書と必要書類3点を所轄の税務署へ提出します。
  提出期間は、2月16日～3月15日の間です。
  確定申告書に基づいて所得税を納付します。
  現金納付・振替納税、インターネットバンキングなど、様々な方法が利用可能です。

  ずんずんの場合

  ずんずんは税務署が近いので、いつもギリギリの日に直接持って現金納付書もらってコンビニで支払っているよ！ 前もって準備して、郵送できる大人になるのが夢だよ！

5. オンラインカジノの所得を会社にバレないようにするには？

プレイヤーによっては、お勤めの会社で副業が禁止されている、あるいは、職業柄によりオンラインカジノで所得があることを秘密にしたい方もいらっしゃると思います。

会社に一時所得の存在がバレる理由は、税務署から会社に通知される住民税が増加してしまう点にあります。

会社の計算よりも多額の住民税が請求されるため気付かれてしまうのです。

このリスクを回避する方法は、住民税の納付を会社経由の天引き方式（特別徴収）から、自分自身で納付する普通徴収に切り替えることで回避することができます。

• 特別徴収・・・会社側で住民税を徴収し納付
• 普通徴収・・・自分で住民税を納付

一時所得の納付方法を普通徴収に切り替えることにより、オンラインカジノの利益に関わる税金のみを直接支払うことができるようになります。

「特別徴収」から「普通徴収」へ切り替える

「特別徴収」から「普通徴収」への切り替えは、確定申告のタイミングで行います。

やり方は「確定申告書の第二表」で、

1. 「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を確認
2. 「自分で納付」にチェック

すると良いでしょう。そうすれば、

• 給与所得の住民税は会社が特別徴収
• 給与所得以外の住民税は普通徴収（自分で支払い）

することになります。

ただし、自治体によっては特別徴収の徹底が推進され、普通徴収への切り替えが難しい場合もあるので注意しましょう。

6. オンラインカジノの税金を節税する方法

オンラインカジノで得た利益については、税金を支払う必要があるという事は分かったと思います。

では、オンラインカジノの利益に対して、何か節税ができるでしょうか。
結論として、オンラインカジノはギャンブルへ分類されるので、節税を行うことは現実的にはとても厳しいです。

オンカジの入出金には海外のペイメント会社を利用

オンラインカジノの資金運用として、海外のペイメント会社を利用する方法があります。

オンラインカジノへの入金はクレジットカードで簡単にできますが、円がドルに換算されてカジノの口座に入金されます。
それを各カジノが取り扱っている「ヴィーナスポイント」「タイガーペイ」「エコペイズ」「ペイトラ」「スティックペイ」などへドルで出金し、そこからまた別のカジノへも入金することで、税金対策が可能です。

出金を行う際も、海外口座で資金を運用している限り、特に確定申告の必要はありません。日本の税務署は、国内銀行口座の取引履歴をチェックする権限を持っています。つまり、ヴィーナスポイントから日本の銀行口座へ日本円で出金した場合、税務署の管轄下となり、課税対象とみなされるのでご注意ください。

多数カジノで導入されている、おすすめのオンラインカジノ用ペイメント会社を下記にまとめてみました。登録や利用も非常に簡単です。

税金が掛からない範囲で遊ぶ

節税対策として、最も確実な方法は、年間の利益が50万円以下の範囲でオンラインカジノを楽しむということです。

収支の記録を取りながら、年間の利益額を上手く調整していけば、税金に頭を悩まされることもなくなります。

ただ、いくらコントロールしたとしても、万一ジャックポットで大当たりした場合は、仕方ありません。
大儲けしたはずなので、税金はきっちりと支払いましょう。

まとめ

こちらでは、オンラインカジノの税金について説明させて頂きました。

オンラインカジノの税金については詳しく知らない人も多いと思いますので、この機会にオンラインカジノで得た収入にかかる税金の計算方法をしっかりと覚えて下さい。

また、当サイトで紹介しているオンラインカジノは全て 実際のプレイや独自の調査をして安全・安心と分かってるオンラインカジノのみを紹介しているので安心して遊べます。

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