【2021年最新】
日本カジノ法案（IR）の最新情報と
メリット・デメリットや候補地を解説

カジノ法案（IR法案）とは

カジノ法案の正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律といいます。
さらに、特定複合観光施設区域を通称統合型リゾートと表現し、その英語表現がIntegrated Resortであることから、その頭文字をとってIR法案とも呼ばれています。

名称からもわかるように、この法案はカジノを含む複合型リゾート施設の整備を行うための法律であり、そのリゾートの目玉となる魅力的な施設がランドカジノであることからカジノ法案とも呼ばれるようになったのです。

現在の日本ではカジノの運営は違法とされ開設することができません。
しかし、この法律にそって特定の地域に限り例外としてカジノの運営が認められます。

このような特定地域のみ例外として開発する事例は海外でも見られ、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなどが特に有名です。
統合型リゾートの開発はシンガポールの観光収入を倍増させたと言われています。

カジノ法案の目的と内容

カジノ法案（IR法案）の実際の法律案は以下の通りです。

第二条　この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

引用元：電子政府の総合窓口e-Gov
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elaws_Search/lsg0500/detail?lawld=428AC1000000115

IRと呼ばれる特定複合観光施設とは

などが含まれ、これらの施設が複合的に運営されるため統合型リゾート施設と呼ばれます。

これらの中でもカジノは非常に重要な役割を担う施設です。
カジノの統合型リゾート内に占める施設規模は全体の30％程度にとどまりますが、収益はIR全体の70％～８０％程度を占めると想定されています。

そして、カジノを含む統合型リゾート施設は海外からのビジネス・観光客の誘致を大きな目的とし、

などへの貢献が期待されています。

カジノ法案関連の最新情報

カジノ法案は2016年に成立後、現職国会議員の汚職疑惑や新型コロナウィルスの流行による景気後退など様々な障壁が生じましたが、与党である自民党を中心に統合型リゾートの実現に向けて着々と進行しつつあります。

2020年には、IR推進本部会合によりIR基本方針を正式に決定されました。
また、2021年9月には観光庁より、開発特定地域選定に関わる認定審査のプロセスや審査項目などを設定した「特定複合観光施設(IR)区域整備計画の認定手続、認定審査に関する基本的事項」が発表されています。
これにより、2021年10月1日から候補地からの申請受付が開始されました。
しかし、2021年8月月の横浜市長選挙では現職の知事が敗れ、カジノ設立を反対する知事が誕生したために横浜は申請を中止としています。

カジノ法案のメリット

カジノ法案にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここではカジノ法案のメリットを考えてみました。

メリット 1「外国人観光客の増加による経済効果」

カジノ法案はカジノを作る、というよりも外国人観光客を誘致することを目的としているわけですから、ここが最大のメリットとして考えるべきです。

海外から外国人観光客が訪れ、カジノやリゾート施設で外貨を使用してもらえれば経済効果は非常に大きいものになります。
「日本に行くならカジノに行かなきゃね！」と思ってもらえるようなレベルになれば、外国人観光客が日本に訪れる理由にもなります。

メリット 2「地域の雇用創出による地域の活性化」

需要ができれば供給が出来なければいけません、そうなってくれば、必ず雇用が生まれます。
カジノで働くなんて怖い・・・と今は思ってしまう人もいるかもしれませんが、「IR」つまり複合観光集客施設であることを忘れてはいけません。
中にはホテル、映画館、スパ・・・沢山の施設があり、カジノはそのうちの数%だけです。それに完成さえすればカジノに対する考え方もきっと変わると思います。
カジノディーラーなどの雇用が生まれ、地域が活性化していけば日本が活性化していく、というメリットが考えられます。

メリット 3「社会保障の財源確保」

国内にIR施設ができれば、世界中から外国人観光客が増えます。外貨がたくさん日本にはいってくることで、日本経済に大きな利益をもたらします。
そうすることで、どんどん増えていっている日本の社会保障の財源を確保できるのです。
年間数兆円の経済効果があるといわれているカジノ法案、うまくいけば日本経済は大きく好転していくことでしょう。

こう見てみると、カジノ法案は日本にとって素晴らしい利益をもたらしてくれる、と考えられます。
メリットだけ見てみるとわくわくしてしまいますよね。
ですが、このカジノ法案を問題視している人がいることも事実です。

カジノ法案のデメリット

では、反対の声もあるカジノ法案にはどのような問題点があるのでしょうか。次に、カジノ法案のデメリットを考えてみました。

デメリット 1「日本の治安が悪化？」

大きく言われているデメリットとしては、「治安の悪化」となります。
「ギャンブル」というジャンルにおいて、どうしてもここは切って離せない問題なようにも思います。
カジノで負けてお金が無くなる→犯罪に手を染めてしまう、ということを容易に考えられるからでしょう。

ですが、そもそもパチンコ屋のように、日本中どこにでもできるわけではない上に、ターゲットは富裕層です。
対策は万全でなければいけませんが、その心配は薄く、デメリットにならないともいわれています。

デメリット 2「ギャンブル依存症が増加？」

パチンコや競馬、競輪等が数多く存在する日本にいれば「ギャンブル依存症」という言葉は聞いたことがあると思います。

ギャンブルには依存性があるので、カジノが解禁されることによってギャンブル依存症患者が増えることが懸念されています。

すでにかなり多くのギャンブル依存症患者いるといわれている日本では、どうしてもこの問題が付いて回るでしょう。

しかしながら、これも先ほどと同じように、カジノは日本中どこにでもできるわけではありません、「日本に2~4施設増えたところで依存症患者の数に変化は起きない」という声もあります。
ギャンブル依存症が問題であれば、対策としてカジノへの入場制限や、きちんとした依存症管理をしていけば解決できる問題なのです。

デメリット 3「マネーロンダリングの恐れ」

いわゆる「資金洗浄」であるマネーロンダリングが懸念されています。
犯罪で手にした資金をカジノを通してチップになり、バカラなどのゲームで仲間へ・・・のような方法は容易に思いつきますね。

日本のカジノがマネーロンダリングに使用されることは防がなければいけませんので、十分な対策が必要でしょう。

デメリットを見てみると、カジノ法案の問題点として大きくあげられている「治安」「ギャンブル依存症」は解決できるというか、対策さえすれば問題にならないのではないか？と思います。

入場規制、入場料などの導入で、パチンコ・競馬等のギャンブルに比べたら全く問題にならないと感じました。

そんなことよりも、なぜパチンコ等のギャンブルにメスが入らないのか？なぜ今更そこを問題視するのか？と疑問に思いますね。

参考：カジノ法案でパチンコ業界はどう影響するか

カジノ法案の懸念への対策案やカジノの規制

カジノ法案に対しては、ギャンブル依存症が増加するのではないか、あるいは地域の治安が悪化するのではないかなどの懸念が寄せられている事も事実です。

そのため、IR施設開発に当たっては様々な対策が検討されています。

基本方針に盛り込まれた対策

IR（統合型リゾート）の核施設となるカジノに対しては、特定区域認定審査の評価基準として対策が盛り込まれています。

カジノ施設に関する評価基準とは

などが挙げられ、特に有害な影響の排除に対する取り組みが重視されています。
ちなみに、有害な影響の排除とは、ギャンブル依存症対策ですね。

カジノ運営に対する規制案

カジノを実際に運営する際にも厳しい規制案が検討されています。
主な項目は

これにより安易な利用や必要以上にのめり込むことを防止できるとして、ギャンブル依存症に対する対策としています。
ただし、IR法案の本質的な目的は海外顧客の誘致です。 そのため、海外からの来訪者には上記の規制は適用しない方向で検討されています。

また、運営する事業者は整備法に基づき厳しい審査が行われ、認可を得た会社のみが開設することができます。
また、運営開始も第三者機関による監査が継続して行われる予定になっています。

このあたりの事業者への規制は厳しいものがありますが、オンラインカジノの運営状況を考えれば当然の内容ともいえます。
むしろ、日本でも公認ライセンスを発行することにより、カジノやオンラインカジノが合法化される方向に進むのは望ましいことです。

カジノ法案の今後の流れ

カジノを含む統合型リゾート開発に関して日本政府は、「日本を観光先進国としていくための重要な取り組みであり必要な準備を着実に進める」とコメントし、新型コロナウィルスにより不透明な先行きの中でもなお前向きな姿勢を明確にしています。

2021年10月1日にスタートした誘致候補地域の申請が始まっています。
現在の有力候補地は

の5地域です。
そして

は残念ながらIR誘致から撤退しました。

今後のスケジュールは、2022年4月28日を最終日として各候補地域からの申請を受け付けます。
その後、申請された地域から最大3地域をIR候補地域として認定します。

最終的なIR誘致先の決定は2022年の後半から2023年始め頃になるでしょう。
ただし、カジノ法案の扱いは政治の状況に左右されやすく、今後の衆議院・参議院の選挙の状況によってはスケジュールが変動する可能性があります。

日本初のカジノ候補地は？

2021年10月現在で日本初のカジノ候補地はほぼ5地域に絞られつつあります。
それぞれの地域を詳しく検討してみましょう。

東京(お台場)

東京の臨海部に広がるお台場地区は廃棄物を埋め立てた夢の島を、1986年に構想が発表された世界都市博覧会によって華々しくデビューを果たす予定でした。その後、知事の交代により1995年、開催に1年前に中止となっています。
しかし、その後石原都知事により再度脚光を浴び、実は日本へのカジノ誘致のスタート地点となった地域でした。
その後も紆余曲折があり、実際のIR誘致は他の地域に比べて遅れをとっているようにも感じられますが、世界最大の都市の臨海リゾートとしてカジノ誘致にはふさわしいエリアと言えるでしょう。

大阪（夢洲）

大阪府はカジノ法案が話題となった当初から万博＋IRリゾートのセットで誘致に力を注いでいます。2015年の万国博覧会開催が実現し、時を同じくしてIRリゾートの開業を目論む大阪は、他の地域と比べても最も有力な候補地の一つと言えるでしょう。
夢洲は、実は2008年の大阪オリンピック誘致の際には競技場や選手村の候補地でした。
五輪は残念ながら東京にさらわれましたが、万博＋IRで再生を目指し、大阪府知事も「横浜の撤退は大阪には影響しない」と力強く宣言しています。

愛知（常滑）

愛知県では、名古屋市と愛知県が候補地の選定で競合していました。どうやら中部国際空港（セントレア）を中心とする地域に一本化されそうな状況です。2019年に開催する国際展示場との相乗効果を期待しています。空港ならでは交通の便と人工島による治安の良さがアピールポイントです。

和歌山（マリーナシティ）

和歌山は候補地をマリーナシティとして、最も早く、かつ積極的なIRリゾート誘致に取り組んでき自治体です。最有力とされる大阪との距離は近いですが、むしろ大阪とセットで相乗効果を狙う方向でアピールをしています。マリーナシティというすでに存在するリゾート地への誘致なので初期投資が比較的少なくすむことの強みとされています。

長崎（ハウステンボス）

長崎は中国や韓国を中心としたアジアからの観光客誘致に有利な立地といえます。また、長崎はカジノ誘致に対して反対する住民が少なくない候補地の中で、地元住民の誘致への支持率が高いことも強みと言われています。
すでに完成されているハウステンボスというリゾート地が基盤となるため初期投資も抑えられ、集客力も間違いないと考えられます。
大阪に次ぐ有力候補地とされています。