日本の「カジノ法案（IR法案）」の最新情報とメリット・デメリットまとめ

更新日：2019年8月21日

2016年2月に、総合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)が成立し、ついに日本にもカジノができる日が近くなってきました。

しかし、カジノに対してギャンブル依存症や治安への不安の声も少なくはありません。

必勝カジノオンラインの読者さんであれば、嫌でも気になってしまう日本でのギャンブル、それも「カジノ」の話。

みなさんはどんな期待がありますでしょうか？

カジノ法案が成立したことで、いつ、どこで、どんなことがおきるのか？という疑問をここでまとめ、ご紹介いたします。

カジノ法案（IR法案）とは

カジノ法案は、IR法案とも呼ばれる、総合型リゾート整備推進法案です。かみ砕いて言うと「カジノを含めたリゾートを作ります」という法律になり、ただ単にカジノだけを作っていく、という法律ではないのです。

カジノが認められる、とはいっても、どこでも好きなところでカジノを運営できるわけではない、ということですね。

カジノを含めた複合観光集客施設になり、海外からの観光客を集め、外貨を獲得したいという目的も含まれていると考えられます。
例えば、ショッピング、レストラン、スパ、等のリゾート施設の中にカジノも含まれる、ということなので、カジノ法案と呼ばれてはいるものの、カジノの話だけではないというのが面白く、カジノに興味がない人でも楽しむことができる施設になります。

カジノ法案のメリット

カジノ法案にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここではカジノ法案のメリットを考えてみました。

メリット 1「外国人観光客の増加による経済効果」

カジノ法案はカジノを作る、というよりも外国人観光客を誘致することを目的としているわけですから、ここが最大のメリットとして考えるべきです。

海外から外国人観光客が訪れ、カジノやリゾート施設で外貨を使用してもらえれば経済効果は非常に大きいものになります。
「日本に行くならカジノに行かなきゃね！」と思ってもらえるようなレベルになれば、外国人観光客が日本に訪れる理由にもなります。

メリット 2「地域の雇用創出による地域の活性化」

需要ができれば供給が出来なければいけません、そうなってくれば、必ず雇用が生まれます。
カジノで働くなんて怖い・・・と今は思ってしまう人もいるかもしれませんが、「IR」つまり複合観光集客施設であることを忘れてはいけません。
中にはホテル、映画館、スパ・・・沢山の施設があり、カジノはそのうちの数%だけです、それに完成さえすればカジノに対する考え方もきっと変わると思います。
こうして雇用が生まれ、地域が活性化していけば日本が活性化していく、というメリットが考えられます。

メリット 3「社会保障の財源確保」

国内にIR施設ができれば、世界中から外国人観光客が増えます。外貨がたくさん日本にはいってくることで、日本経済に大きな利益をもたらします。
そうすることで、どんどん増えていっている日本の社会保障の財源を確保できるのです。
年間数兆円の経済効果があるといわれているカジノ法案、うまくいけば日本経済は大きく好転していくことでしょう。

こう見てみると、カジノ法案は日本にとって素晴らしい利益をもたらしてくれる、と考えられます。
メリットだけ見てみるとわくわくしてしまいますよね。
ですが、このカジノ法案を問題視している人がいることも事実です。

カジノ法案のデメリット

では、反対の声もあるカジノ法案にはどのような問題点があるのでしょうか。次に、カジノ法案のデメリットを考えてみました。

デメリット 1「日本の治安が悪化？」

大きく言われているデメリットとしては、「治安の悪化」となります。
「ギャンブル」というジャンルにおいて、どうしてもここは切って離せない問題なようにも思います。
カジノで負けてお金が無くなる→犯罪に手を染めてしまう、ということを容易に考えられるからでしょう。

ですが、そもそもパチンコ屋のように、日本中どこにでもできるわけではない上に、ターゲットは富裕層です。
対策は万全でなければいけませんが、その心配は薄く、デメリットにならないともいわれています。

デメリット 2「ギャンブル依存症が増加？」

パチンコや競馬、競輪等が数多く存在する日本にいれば「ギャンブル依存症」という言葉は聞いたことがあると思います。

ギャンブルには依存性があるので、カジノが解禁されることによってギャンブル依存症患者が増えることが懸念されています。

すでにかなり多くのギャンブル依存症患者いるといわれている日本では、どうしてもこの問題が付いて回るでしょう。

しかしながら、これも先ほどと同じように、カジノは日本中どこにでもできるわけではありません、「日本に2~4施設増えたところで依存症患者の数に変化は起きない」という声もあります。
ギャンブル依存症が問題であれば、対策としてカジノへの入場制限や、きちんとした依存症管理をしていけば解決できる問題なのです。

デメリット 3「マネーロンダリングの恐れ」

いわゆる「資金洗浄」であるマネーロンダリングが懸念されています。
犯罪で手にした資金をカジノを通してチップになり、バカラなどのゲームで仲間へ・・・のような方法は容易に思いつきますね。

日本のカジノがマネーロンダリングに使用されることは防がなければいけませんので、十分な対策が必要でしょう。

デメリットを見てみると、カジノ法案の問題点として大きくあげられている「治安」「ギャンブル依存症」は解決できるというか、対策さえすれば問題にならないのではないか？と思います。

入場規制、入場料などの導入で、パチンコ・競馬等のギャンブルに比べたら全く問題にならないと感じました。

そんなことよりも、なぜパチンコ等のギャンブルにメスが入らないのか？なぜ今更そこを問題視するのか？と疑問に思いますね。

カジノ法案の今後の流れ

日本におけるカジノ法案は今後どのような流れになっていくのでしょう。

現在、「カジノ法案(IR推進法案)」は成立し「IR実施法案」まで成立しました。

そのため次のステップは
「法整備、候補地の決定」になります。
候補地の決定は、日本国民・プレイヤーにとっては一番気になるのではないでしょうか？
「どこにできるのだろう」「自分の住んでいる地域に近いといいな」「日本人は入れるのかな？」
そんな想像でわくわくしてしまいますね！早く決まってほしいものです。

その後は「設計・建設」と、オープンに向けてあと少し、という段階にはいり、ついにオープンとなります！
日本にカジノが出来たら是非行ってみたいです。
一日でも早い日本のカジノオープンを期待しています。

日本初のカジノ候補地は？

すでにカジノの候補地として立候補している地域があります。その中でも有力だと言われている候補地は8地域です。。

北海道(苫小牧)

北海道は今まで候補地として3つの地域を挙げていましたが、候補地を苫小牧で一本化しました。
やはり、新千歳空港からのアクセスを考えても苫小牧が候補地になると思いますね、ほかにも「売り上げ高予想」「関心の高さ」から苫小牧に決まったそうです。
すでに具体的な計画の発表もしている苫小牧市はかなり有力な候補地になりそうです。北海道という立地もあり、交通の便をかなり気にしています。

確かに、北海道ともなれば積雪量が多いはず。冬場のアクセスが難しくなってしまうような状況だけは避けたいはずです。

アクセスはよく、夏は涼しく、冬の積雪は少ない、雄大な自然。北海道の魅力をどの季節でも味わえるように考えているようですね。

カジノが北海道にできれば、北海道旅行！という大きなイベントにさらに一つ理由ができるため、外国人観光客だけでなく、日本人の国内旅行も増加が見込めそうですね。

千葉（幕張新都心）

千葉市は幕張ベイタウン近辺にIRを誘致検討中だそうです。
千葉といえばディズニーランドが思いつきますが、IR施設ができればカジノが観光の目玉として増えることになりますね。
なお、地域住民の「IR誘致に向けた女性市民の会」では幅広い年代の参加者全員が「賛成」と回答したそうです。
こうした、地域全体の後押しはIR施設設立にたいして非常に大きな一歩になるといえます。

「幕張メッセ」に合わせてIR誘致という方向が基本方針で、計画性、地域の理解の両方がしっかりしている印象です。

東京(お台場)

そもそも、今から20年前1999年に石原都知事がカジノ構想を持ち上げた経緯もあり、日本の顔である東京が候補に挙がるのは自然といえます。

現在の小池都知事はIR構想に積極的ではあるのものの、現在は「調査中」で止まってしまっています。
おそらく、2020年の東京オリンピックもあり多忙であることも影響しているのでしょう。

しかし、「調査中」の３文字だけで終わるわけはなく、当然動いていることは想定できますよね。今後のカジノ法案関係のニュースに期待です。

お台場にカジノができれば羽田空港からのアクセスも良く、日本全国から飛行機でカジノに遊びに行けちゃいますね！

神奈川（横浜・山下ふ頭）

神奈川県は「山下ふ頭」が有力な候補地となります。
広大な土地、穏やかな水域、この立地はIR施設の建設において理想的と言われています。

「大人から子供まで楽しめる滞在型のリゾート地」を掲げ、IRプロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めています。

さらに、横浜市は日本の市町村における総人口が最多であるにもかかわらず、総面積が広く、神奈川県の中でも最も広い市町村です。

景観、観光、ショッピング、すべて充実している横浜市にIR施設が出来上がれば沢山の利用客、外国人観光客の誘致が見込めそうですね。

大阪（夢洲）

最有力地とされている大阪府。ほぼ確定するとすら言われている「夢州(ゆめましま)」。

特に、おなじ夢州での大阪万博開催が2025年に控えていることが最有力地といわれる所以でしょう。
ニュースでもよく見ることがある大阪知事は、米カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」と会談をしています。

この夢州は大阪府が一大プロジェクトとして造った人工島なのです。
しかしながら、バブルがはじけ、負の遺産になってしまった夢州。

大阪府は夢州をなんとか活用しようとしたのです。準備されている場所で使えていない状態、解決方法は万博、カジノ法案成立でのIR誘致だったのです。
負の遺産の有効活用がかなえられる大阪府はIR施設設立にたいして頭1つ抜けているといっていいでしょう。

和歌山（マリーナシティ）

「申請を予定」と回答塩ている和歌山市は「マリーナシティ」を候補地としています。
昨年10月には「和歌山県IR基本構想」を公表し、IR誘致における経済効果を強調しました。

マリーナシティは電車で大阪、奈良まで電車で約60分、関西国際空港からは車で45分とアクセスは良好です。

どこも力はいれているのですが、和歌山市はとくに力を入れて準備をしていて、IR誘致に対しての意気込みを感じられますね。
しかし、隣の大阪府で万博開催が決定したことで、和歌山県でのIR誘致は厳しい状況になったといえます。

長崎（佐世保市）

長崎県はハウステンボスの近く、佐世保市を候補地としています。

ハウステンボスの入場者数が伸び悩んでいることもあり、カジノができれば集客が見込めるからか「協力体制」を公言しています。

課題としては交通アクセス、空港からハウステンボスへの移動方法改善になりますが、これは有料道路「東彼杵道路」を国に提案予定だそうです。

こうして誘致が決定されれば長崎県全体の活性化につながる、というPRがうまくいっているのか県民の理解度は高く、強い気持ちでIR誘致を目指いしています。

沖縄（海洋博公園・美ら海）

IR誘致は「申請しない」と回答したことで、沖縄県は早々にIR誘致からは下りてしまう形になりました。

沖縄独自の文化や歴史や自然を損なってしまってはいけない、という考えのもとだそうです。
沖縄はそもそもリゾートのような雰囲気があるだけに、沖縄にカジノができればさらに強いとは思いますが、治安への配慮もあり、それよりも守るものがあったということでしょう。
しかしながら、同県内では対立意見もあり、まだ確定ではないようです。